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      株式会社 葛飾電工社


  ニュースレター

2007年 10月 17日発行
私、田村は平成14年の供給約款の変更に伴い、自家用電力契約(業務用電力)の見直しを行い業務用電力2型に契約変更をお客様に提案してきましたが、先日、現在の料金を確認すべく、根拠となる基本料金や使用料金を教えて欲しい旨、京葉支社の営業担当さんに尋ねたところ、現在は教えられないと断られてしまいました。理由は同業他社に東京電力㈱殿の手の内を見せる事になるそうで、現在は公表しないそうです。
これって、世の中の方向に逆行してないでしょうか?
今の情報化時代では、選択の決定権は利用者にあり、提供者には無いと思うのですが?
同業他社との競争に負けてしまうと、公表を止めてしまうのは、インフラ供給者のすることでしょうか?まして東京電力㈱殿はいままで独占事業者として電力供給を一人占めしていた訳で、利用者に選択の権利は無かったのです。お客様は高い電気料金を黙って払っているのを
少しでも節約し又電力使用の平準化を進める為にはどうしても、比較検討の提案が必要です。

私、田村は東京電力㈱殿に各種契約約款の基本料金の公表を求めます。

よってお客様への提案を行うことが可能になり、選択の権利をお客様に提供できます。(実際、東京電力㈱殿以外を選択する提案は考えにくいと思いますが、各種の契約約款を提案することができます。これって電気屋を生業としている以上、当然必要な事だと思いますが?)